コミュニティ・スクールとは
コミュニティ・スクール（地域運営学校）は、学校運営協議会（学識経験者や地域住民代表、保護者代表、行政）が校長と責任を分かち合いながら、学校運営に携っていくシステムで、地域ぐるみの学校づくりを実現することを目指しています。学校運営協議会を中心に、教育ビジョンの共有化を図りながら、学校・家庭、地域のそれぞれの役割を再確認し、連携を強化し、協働して児童・生徒の育成に努めます。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について
1.社会的背景
昭和５０年代以降、国内の学校教育現場での校内暴力・いじめ・問題行動・不登校など、いわゆる「学校の荒れ」や「児童・生徒が抱える問題」などが社会問題化し、また、教育制度の変更による副作用として顕著になった学力の低下などを背景にして、文部科学省が「地域・家庭・学校が連携して、学校を運営し、児童・生徒を育成する」コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を政策として進めている。
2.文科省が進めるコミュニティ・スクールについて
1）コミュニティ・スクールの定義
コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」を設置している学校であり、学校と保護 者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら「子どもたちの豊かな成長」を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みです。
2）コミュニティ・スクール「学校運営協議会制度」（平成16年）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5）
①学校運営協議会の設置：教育委員会が学校や地域の実情に応じて設置する学校を指定する。
②学校運営協議会の委員の任命：教育委員会が任命する。
③学校運営協議会の役割
コミュニティ・スクールには保護者や地域住民などから構成される「学校運営協議会」が設置され、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べる。
<3つの役割＞
◇「校長の作成する学校運営の基本方針を承認する」
◇「学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べる」
◇「教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる」
3.コミュニティ・スクール設置推進目標
コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割（約3,000校）に拡大する。（平成25年6月）
令和5年4月現在の設置数：18，135校
春日市のコミュニティ・スクールの取組み
春日市は、平成17年から22年にかけて、市内の小学校12校、中学校6校にコミュニティ・スクールを導入するとともに学校運営協議会を設置しました。また、平成20年から全校に実働組織の地域サポート本部（現在の地域学校協働本部）も設置して名実ともにコミュニティ・スクールの推進を薦めています。
コミュニティ・スクールの「かなめ」の学校運営協議会
春日市はコミュニティ・スクールの導入に伴い、春日市の教育目標とコミュニティ・スクールの取組の考えをまとめ、学校、家庭、地域に充分理解してもらえる組織的体制を整えて推進しています。
春日市の学校運営協議会の考え方
1）学校運営協議会について
春日市学校運営協議会規則
《春日市規則のポイント》
・協働責任分担方式 ・行政職員を委員として位置付け
・人事に対する意見申し出 ・委員が学校関係者評価を実施
（学校運営協議会の目的）
第2条 学校運営協議会は、学校が掲げる教育目標の実現に向け、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより次に掲げる事情の達成を目指すものとする。
(1)地域の住民及び保護者等（以下「地域住民等」という）が、学校との連携の下、目標を共有化し、責任を分かち合い、協働して児童及び生徒の育ちにかからる風土が醸成されること。
(2)家庭及び地域の教育力が向上することにより、児童及び生徒の豊かに生きる力が育成されること
(3)地域住民と学校との信頼関係が深まることにより、地域に開かれ、地域が支え、信頼される学校となること。
（学校運営等に関する意見の申し出）
第10条 学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項（事項に規定する事項を除く）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
（2）学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由して福岡教育委員会に対して意見を述べることができる。
2）春日市青少年育成市民会議との連携
・春日市六中・生徒会サミット：コミュニティ・スクールにおける生徒会運営・活動の検討
子ども育成協働ネットワークで地域の子どもを育てる
学校と家庭と地域が連携・協働して子供を育てる「コミュニティ・スクール」を推進するための「子ども育成協働ネットワーク」をつくる。
校と家庭と地域が連携・協働する＜参考事例＞
●学校が地域にコミュニティ・スクール導入の説明して賛同・協力を得る
「コミュニティ・スクール」で学校と家庭と地域が連携・協働する手始めとして、先ず、学校がコミュニティ・スクールの導入を丁寧にわかりやすく説明して地域の賛同と協力を得る。
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●地域が学校の支援を始める
校区の自治会が中心になって、学校の主要行事の運動会、体育祭、花壇の花植え、畑の野菜作りなどにボランティアとして参加し、生徒と教師と一緒になって活動する。
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●学校が地域を支援するようになる
学校の生徒と教師が地域の主要行事の夏まつり、敬老会、スポーツ大会、公園の清掃などにボランティアで参加して、地域の人と一緒になって活動をする。
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●学校と地域が組織的に連携・協働するようになる
学校運営協議会に生徒会、ボランティア隊などが参加して、学校行事、地域行事、防災訓練などを一緒に企画して実行に移すことで連携・協働活動が組織的に進んでいく。
＜実践例の紹介＞
実働組織の「地域学校協働本部」
地域学校協働本部は、従来の学校支援地域本部を発展させた「より多くのより幅広い層の地域住民、団体などが参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制」として位置づけられています。
連携の体制は様々な形態があり得るため法律上の規定はない。（平成２７年の中教審）
春日西中学校の協働本部の紹介はこちらから
文部科学省の参事官が視察で来校
文部科学省大臣賞を受賞した中学校に文部科学省の参事官が視察
学校管理職と地域学校協働本部が「学校・地域・家庭３社の連携・協働の取組の概要と実践例」のプレゼンテーションを行い、その後、参事官との意見交換などを行いました。
「コミュニティ・スクールの仕組みができていて、地域と学校の協働を進める土壌と環境が整っている」と評価
＜地域が学校を支援＞
学習支援
総合学習の「大人参加型授業」など地域の人の参加を促進するための支援をする。
地域の有識者や大学生、高校生の学習ボランティアへの参加を促し、土曜学習、放課後学習、部活動セミナーなどへの支援を促進、運営も行う。
花壇の花植え
春と秋のシーズンに、校舎内にある花壇の土づくり、花植え、そして、緑のカーテンづくり、また、校庭の野菜作りの支援をする。
地域情報誌の作成
ミュニティ・スクールとして学校が取り組む、教育、学校運営、地域との連携・協働などをリアルに情報発信するミニコミ誌を制作し発行する。
講演会の支援
地域が参加する講演会やフォーラムなどの企画、外部講師の招待、マネジメントなどの支援
学校の文化祭に、地域の文化サークル、文化人などの出演、参加を促し、地域の人の作品の出展などを進める。
＜学校が地域を支援＞
地域清掃
春の梅雨前と秋の落ち葉のころに年２回、中学校の全生徒が、箒や鍬、ごみ袋を持って地域に出向いて、日頃世話になっている公園や道路の清掃をする。地域では、自治会役員が出迎えて、生徒リーダーと打合せして清掃してもらう。
地域行事夏まつりの支援
地域の夏まつりでは、前日の会場準備でやぐら作り、テント張り、椅子机の設置などを手伝い、当日は放送部員が場内放送を担当、また、先生指導の下に夜店の出店などをして祭りを盛り上げる。盆踊り抽選会などにも積極的に参加して地域の人たちとの交流を深める。
地域の運動会の支援
地域の運動会の会場準備で、テント張りやコースの白線引きなどを手伝い、当日は放送部員が場内放送を、体育会系の部員はリレーの審判、入退場の誘導、競技道具の出し入れなど、いろいろな作業を分担して地域の人と一緒に運動会の運営全般に参加する。
＜学校と地域が連携・協働する＞
中学校区で防災訓練
小学校・中学校とＰＴＡ、地域自治会が合同の防災訓練を企画して実行する。登校時或いは授業中、下校時などのいろいろのケースを想定して、地域全体で防災訓練を行う。中学生が小学生を引率し、自治会役員などと連携・協働して訓練を行う。
中学校区研修会
地域の自治会役員や小中学校の教職員、ＰＴＡ役員、保護者などが参加して、学校の教育、運営、行事、地域の活動、環境などについて、また、コミュニティ・スクールに関するアイディア、意見、情報交換を行い、地域全体の連携・協働で子どもの育成にを進める。
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